2013年6月26日 星期三

2013年6月26日 星期三

【轉載】TAIJI生前女友發起連署 尋求各位對重啟調查的支持


連署網頁↓

http://www.tamd.org/signfor.html

















期間と提出について

2013年6月~12月頃、12月後半頃の提出を予定


期間と提出について2013年6月~12月頃、12月後半頃の提出を予定

 




TAIJIサイパン不審死事件の検証及び再調査と、

邦人の海外事件・事故への対応改善を要望します


To : 外務大臣



2013年(平成25年)TaM Donation事務局 代表 赤塚友美


<意見・要望の趣旨>


2011年7月に起こった、日本人アーティスト・沢田泰司氏のサイパンにおける不審死事件(以下「TAIJIサイパン不審死事件」という。)について、当時の在サイパン日本領事館及びサイパン当局が、公平性・適正性・透明性を持った状態で、死因究明制度に基づいた的確な対応をしたのか、また、沢田泰司氏の人権が守られていたと言えるのかなど、大きな疑問が残るため、事故の再調査、及びサイパン当局と日本領事館の対応に対する検証を求める。  




<意見・要望の理由>




1 誰にでも平等に訪れる「死」の態様は、個別的であり、社会的出来事としての性質も併せ持つ。

死の事実関係を適正に確定することは、個人の生・死を社会的に位置づけることであり、それは同時に個人(生前故人)を人格存在として尊重する事でもある。(日本の死因究明制度の問題点について 長澤惇平 1.はじめにより引用)

死因究明の推進は、生命の尊重と個人の尊厳の保持に繋がるものであるという、基本的認識に基づき、日本国内では2010年頃より、活発に論じられるようになった。2012年6月、「死因究明等の推進に関する法律」が成立し、「死因究明等推進計画」が進められている。

「生命・身体が危険にさらされている日本人を保護すること」を最優先する任務の一つとして掲げている、大使館・総領事館は、現代の国際社会の中で、積極的に推進計画に参画する必要がある。



2  外務省の発行する、海外安全パンフレットによれば、昨今、海外に居住している日本人は110万人以上、海外に渡航する日本人は年間1700万人を超えており、その冒頭で、海外で不幸にして、事故や犯罪、あるいはトラブルに遭遇する人も少なくない事が取り上げられている。

事件であれ、事故であれ、災害であれ、自殺であれ、不自然死をもたらした直接的、間接的な原因が何であるかを分析し、その再発防止対策を考える事を社会全体で取り組む必要がある。(日本弁護士連合会2013年提言の理由第1より引用)



3 死因究明等推進計画を策定するに当たって,2013年(平成25年)4月19日日本弁護士連合会が発表した提言における、具体的方策には、次のようなものがある。


- 5 刑事施設,留置施設,少年刑事施設,入管収容施設などの拘禁施設内において被拘禁者が死亡した場合,全ての死亡例について,死因究明を行う中立的・専門的な第三者機関が,(法律専門家が関与して)検案・調査等を行うとともに,死因不明,虐待のおそれなど死因究明の必要がある場合は,解剖等により徹底的に調査するよう制度を整備すること。


また、警察庁は、2010年1月、「刑法学者や法医学者等をメンバーとする犯罪死の見逃し防止に資する  死因究明制度の在り方に関する研究会」を設置した。海外6カ国の死因究明制度を調査し、日本の現状の問題点を分析した結果、2011年4月、「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について」と題する提言を公表した。



4 同年7月、TAIJIサイパン不審死事件は、この提言の直後に起こった。




Xのベーシストとしてデビューし、多くのバンドで活躍した日本が誇るロック・ミュージシャン TAIJI - 沢田泰司氏が、2011年7月17日、サイパンで死去した。

日本でもその訃報が報道され、多くのファンの悲しみを誘った。

しかしその後、事件の詳細や経緯、その死因に至るまで不可解な状況が明らかとなる。

TAIJIの逮捕要件となった航空機内での暴行の相手は、同行していた当時のマネージャー であるにも拘わらず、

「暴行を受けた乗客とTAIJIの関係は不明である」との報道に始まる。

TAIJIは逮捕、拘留され、拘置所から意識不明となって病院に運ばれたが、その情報が日本国内に初めて伝えられたのは、事件発生から 4日間も経過した後の 7月15日である。

この4日間に何が行われたのか。

また、7月16日、病院のICUで TAIJIと対面した婚約者が見たものは、足首の手錠、口の周りの黒い粘着テープの跡、胸の赤い痣。首吊痕は確認できなかった。

そして、7月17日、脳死状態であることを医師から告げられ、親族は選択の余地もなく、延命装置を外すことに同意し、TAIJIは帰らぬ人となる。

親族は現地機関に対し「納得できない。死因、状況を教えて欲しい」と説明を求めたが、ことごとく拒否された。

現地での最初の報道は「自傷行為を行い ICUに運ばれた」というものだった。

しかし翌日には「首吊自殺をはかった」との発表に変わり、サイパン警察、FBI共に、事件の詳細に関する公式な発表を一切していない。

さらに死亡報告書から検死されていないことが判明する。

また、遺体の処理についても、死体解剖がなされていないことが判明する。

事件発生後のこのような経緯に加え、現地での法的手続は正しく行われたのか、事件を一切公表しないのはなぜなのか、

遺体の処理は正しく行われたのかなど、国際的な問題も関連する。

(詳細: The Voiceless Truth [http://www.tamd.org] - TAIJIサイパン不審死真相究明プロジェクト )




留置所内の事故において、「自殺であり、犯罪性はない」と、警察官の判断で類推されることを以て,検死・解剖を実施しなかった事に、問題はないのだろうか。

留置所内での事故現場に居合わせていなかった、ドクターは、事故要因を判断できない以上、検死の届け出義務があったのではないのだろうか。

留置所内で、首吊自殺とされるも、DPSの最初の公式発言は、「自傷行為を続けた」と伝えられていた。後に、現地でDPSの事故報告書を取り寄せてみると、連絡先の欄には不明な電話番号が記載され、事故内容の詳細記載は見当たらず、そして遺体は検死をされず、死因が犯罪行為に起因するものであるか否かの犯別の適性の確保がされなかった。詳細説明を求める近親者の声も跳ね除けられた。



5 サイパンの当時の死因究明制度と、それに基づいた対応がされていたのか、大きな疑問が残る。

米国では、コロナー制度に代わって、専門の法医病理学者等が、司法及び行政機関から独立して、専門医学的見地から死亡に関する調査を行う、「メディカル・エグザミナー」(Medical Examiner)制度に移行している州が多く、州法で規定されており、一時目的は死因究明にある。(公衆衛生は副次的目的である。)

しかし、TAIJI事件に関しては、サイパンの死因究明制度に基づいた対応が全くされなかった。この点について、サイパン当局の落ち度はなかったかを、はっきりさせる必要がある。

また、サイパンの領事館は、邦人保護の任務に基づき、サイパン当局と連携し、迅速な情報収集及び提供はもちろん、邦人の人権保護の観点から刑事及び行政の各手続が適正に行なわれるよう監視し、問題があれば追究する態勢をとっていなければならなかったところ、当時のサイパン領事館の対応には大いに疑問が残る。

外務省において、当時のTAIJI事件の詳細を再調査し、当時のサイパン当局とサイパン領事館の対応について問題がなかったかどうか追求、考察をお願いしたい。また、併せて、今後の具体的な改善策を要望したい。


死因究明制度は,生者の基本的人権(生命権や生存権)の尊重を基礎としており,公平性・適正性・透明性を持ったものとして確立されなければならない。

大使館・総領事館は、現代の国際社会の中で、TAIJI事件と、同じような対応がなくなるよう、死因究明推進への参画と、各国の制度熟知の義務付けや見直しをお願いしたい。




以上


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